個人情報保護宣言

当社は、日本の個人情報の保護に関する法律(2003年法律第57号)(以下、「」といいます。)、ケイマン諸島の2017年データ保護法及び関係諸法令等並びに個人情報に適用される関係自主規制機関の諸規則及びその他の法律(以下、「データ保護法」と総称します。)の遵守を以下の通り目指します。この個人情報保護宣言は、法律で義務付けられている当社の個人情報の処理について通知するものです。

定義:
    •「当社」とは、Dimensional Japan Ltd.及び以下の別掲2に記載されている当社のグループ会社を指します。
    •「個人情報」とは、適用法の下で「個人データ」と呼ばれることもあり、生存する個人を特定するために使用できる情報を含みます。

  1. 1. 当社が収集する個人情報の種類

    当社の関係及び/又は当社が提供するサービスのために、当社は特定の個人情報を取得する必要があります。このようなビジネス上の理由により、名前、住所、電子メールアドレス、連絡先の詳細、企業の連絡先情報、署名、国籍、出生地、生年月日、納税者番号、クレジット履歴、通信記録、パスポート番号、銀行口座の詳細、資金源の詳細、及び投資活動に関連する詳細などの個人情報を収集又は処理する場合があります。

    かかる処理の範囲は、通常、関連するサービス又は関係の範囲によって決定され、かかる個人情報を処理できない場合、関係を維持したり、サービスを提供したりできない場合があります。上記のリストは包括的なものではなく、お客様に当てはまらない場合があります。ただし、当該リストは、当社が通常の業務の過程で通常受け取る個人情報の種類を表しています。

  2. 2. 個人情報の利用目的

    当社は、お客様の個人情報を、利用目的(別掲1)の達成に必要な範囲内で利用し、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、目的外の利用は行いません。当社の個人情報の利用目的は、当社ホームページに掲載し、又は書面等で通知いたします。

  3. 3. 個人情報の安全管理措置

    当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の内容となるよう努めます。お客様の個人情報の漏えい、紛失等を防止するため、当社が必要かつ適切と考える安全管理措置を講じるとともに、当社役職員及び委託先の適切な管理を行います。

  4. 4. 個人情報の取得情報源

    当社は、お客様の個人情報を、当社が提供する商品やサービスを通じて、当社が実施するアンケートその他の書類や資料を通じて、又は商業登記簿やインターネットを通じて取得します。また、求人応募フォーム又はその他の採用活動、当社役職員、その他第三者を通じて個人情報を取得することがあります。

  5. 5.  継続的改善

    当社は、お客様の個人情報を適切に管理するため、この個人情報保護宣言を随時見直し、継続的な改善に努めます。

  6. 6. 個人情報の第三者への提供

    当社では、以下の場合を除いて、お客様の個人情報を第三者に提供いたしません。

    (1)   お客様が同意している場合
    (2)  法令に基づく場合
    (3)  人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
    (4)   国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    (5)  下記7に基づき、グループ会社との間で共同利用する場合
    (6)  下記8に基づき、個人データの取扱業務を第三者に委託する場合


  7. 7. 個人情報の共同利用

    当社は、利用目的の範囲内において、グループ会社との間でお客様の個人情報の共同利用を行うことがあります。

    共同して利用する個人データの項目
    お客様の氏名、住所、郵便番号、取引結果、資産残高等

    共同して利用する者の範囲
    当社のグループ会社(別掲2)

    利用する者の利用目的
    当社が営むことができる業務及びそれに付随する業務を当社と共同して遂行するため

    個人データの管理について責任を有する者及びその所在地並びに代表者の氏名
    Dimensional Japan Ltd.(当社)
    〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-1-1 国際ビル808号
    最高総務責任者



  8. 8. 個人データ取扱業務の第三者への委託

    当社は、上記2及び下記別掲1に記載されている利用目的達成のために必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合があります。委託する業務の主なものは、お客様に送付する書面の印刷若しくは発送業務、情報システムの運用・保守に関する業務、投資運用及び顧客サービスに関連する業務、法律上及びその他の専門的な助言又は相談等を提供する業務等があげられます。なお、この場合、当該第三者と必要な契約を締結し、その他法令上必要な措置を講じます。

  9. 9. 個人情報の開示等のご請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせ

    当社は、お客様からお申し出があった場合は、データ保護法に従い、当社が保有するお客様の保有個人データを開示、訂正、利用停止、消去等いたします。当社は、ご本人確認のうえで、法令に基づき適切な措置を講じます。開示、訂正等のお申し出は、以下のお問い合わせ先までご連絡ください。なお、開示には実費をお支払いいただく場合がありますので予めご了承ください。

    また、当社は、お客様の個人情報の取扱いに関するお客様からの苦情その他のお問い合わせを受け付けております。詳しくは、お客様の当社担当者又は以下のお問い合わせ先まで、ご連絡ください。

    お問い合わせ先
    〒100-0005
    東京都千代田区丸の内3-1-1 国際ビル8階
    Dimensional Japan Ltd. 管理部
    03-6267-1600(代表)


  10. 10. 認定個人情報保護団体

    当社は、金融庁による認定個人情報保護団体である一般社団法人日本投資顧問業協会の協会員です。当協会の苦情相談窓口において、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談を受け付けております。

    一般社団法人 日本投資顧問業協会 事務局苦情相談室(個人情報担当)
    電話:03-3663-0505 (http://jiaa.or.jp/)

  11. 11. 個人情報の国外への送信

    当社の事業は国際的であるため、個人データは、それが収集又は移転された管轄区域外の管轄区域(以下、「国外の管轄区域」といいます。)に移転又は再移転される場合があります。一部の国外の管轄区域では、データ保護法に基づくのと同等の個人データの保護を行っていない場合があります。このような場合、当社は、データ保護法の要件に従って個人データを処理するか、処理されるように手配するよう努めます。これには、当社に代わって個人データを処理するサービスプロバイダーとの法的契約における適切な契約上の約束が含まれます。

  12. 12. 個人データの保有及び消去

    当社は、個人情報が必要な限りこれを保有いたします。たとえば、合法的なビジネス目的、契約上の義務の履行、又は法令により義務付けられている場合に、必要とすることがあります。通常、(遅くとも)個人データを保有するための法令上の要件や正当なビジネス目的がなくなったとき、個人データを消去することを想定しています。

  13. 13. 自動化された意思決定

    当社は、お客様の個人データの自動処理のみに基づいて、お客様に関する法的効果を生み出す、又はその他の方法でお客様に重大な影響を与える決定を下すことはありません。ただし、特定の場合に提案された処理を検討し、データ保護法に基づく該当要件を満たしていると書面で結論付けた場合を除きます。

  14. 14. お客様の権利

  15. いずれかのデータ保護法の下で、お客様は以下の権利を含む、所定のデータ保護に関する権利を有しています(これには例外があります)。

    •お客様の個人データが処理される目的が通知されます。
    •お客様の個人データにアクセスできます。
    •ダイレクトマーケティングを停止することができます。
    •お客様の個人データの処理を制限することができます。
    •不完全又は不正確な個人データの修正を求めることができます。
    •お客様の個人データの処理を停止するよう当社に求めることができます。
    •限られた状況において、お客様の個人データの第三者への提供を停止するよう当社に求めることができます。
    •個人データの漏えいについて通知されます(漏えいがお客様に不利益をもたらす可能性が低い場合を除きます)。
    •ケイマン諸島のデータ保護オンブズマンに苦情を述べることができます。
    •限られた状況において、お客様の個人データの消去を当社に求めることができます。

別掲1 お客様の個人情報の利用目的

• 当社が行う投資一任契約の勧誘、仲介一任契約の勧誘又は仲介サービスの勧誘、及びそれらに関連するサービスの案内を行うため
• 投資一任契約に係る業務、及び投資一任契約に関する代理又は締結事務を行うため
• 前記の他、当社が取扱いを認められた業務・サービスの勧誘を行うため
• 適合性の原則等に照らした商品、サービスの提供の妥当性を判断するため
• 取引口座の開設等、金融商品又はサービスの申込みの受付のため
• お客様本人であること又はご本人の代理人、若しくは法人のお客様の代表者等であることを確認するため
• お客様に対し、運用結果、契約資産残高、取引結果等の報告を行うため
• お客様との取引に関する事務を行うため
• 市場調査、データ分析、又はアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究、開発のため
• 当社の経営管理、内部管理を行うため
• 業務委託先業務の適切な把握及び管理のため
• 人材の採用のため
• その他、お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため


別掲2 当社のグループ会社

Dimensional Fund Advisors LP
Dimensional Fund Advisors Ltd.
Dimensional Ireland Limited
DFA Australia Limited
Dimensional Fund Advisors Pte. Ltd.
その他Dimensional Fund Advisors LPの関係会社

Dimensional Japan Ltd.
金融商品取引事業者 関東財務局長(金商)第2683号
会員協会:日本投資顧問業協会

Dimensional Japan Ltd.(ディメンショナル・ジャパン・リミテッド)
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2683号
加入協会:一般社団法人日本投資顧問業協会